フラット35の申請書については
住宅金融支援機構のページよりダウンロードしてお使いください。

大切なお知らせ
【フラット35】は、2023年4月設計検査申請分から、
【フラット35】S等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、  すべての新築住宅において、省エネルギー基準を満たすことが必要となります。
 詳しくはこちらをご覧ください。
住宅金融支援機構のページで確認をお願いします。

更新情報

2023(令和5)年4月1日
・手数料の改定
・フラット35申請書の書式改正。
設計検査、ZEHの申請日によってはそれぞれ提出する書式が変わってきますので併せて確認をお願いします。

2021(令和3)年4月1日
・手数料の改定
・フラット35申請書の書式改正。
旧書式の仕様可能時期
(2020年4月版 2020年12月31日までに設計・設計性能評価・長期優良住宅技術的審査を受理した物件)
(2021年1月版 2021年9月30日まで)

2017(平成29)年4月1日
・フラット35申請書の書式改正。(平成29年9月30日までは、旧書式の使用可)

2016(平成28)年4月1日
・フラット35申請書の書式改正。(平成28年9月30日までは、旧書式の使用可)

2015(平成27)年4月1日
・省エネ法の改正に伴う基準変更。(「省エネルギー対策等級4」の基準廃止。「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4・5」の基準開始。)申請書の書式も変更されておりますので、新書式での提出をお願いします。

業務取扱開始日
2004(平成16)年11月29日

取扱建築物等
床面積の合計が500u以内の建築物(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において500u以内のものに限る。)

業務区域
広島県福山市、府中市(上下町を除く。)、尾道市、三原市(久井町及び大和町を除く。)、岡山県笠岡市及び井原市で福山市田島、横島、尾道市向島、岩子島、因島、生口島及び高根島以外の各島嶼部を除く区域