広島県東部建築確認センター

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2024年3月27日
建築基準法の改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2024年4月1日(4月1日受付分より適用)
 ・変更箇所:申請書第四面

2024年3月26日
BELSに係る評価申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2024年4月1日(4月1日受付分より適用)

2023年12月1日
2024年1月4日受付分より確認検査手数料等を改定しました。詳細については、こちらからご確認ください。

2023年6月20日
「こどもエコすまい支援事業 発行受付書」は、こちらからダウンロードしてください。

2023年4月3日
4月1日よりフラット35確認検査手数料等を改定いたします。手数料については、こちらからご確認ください。

2023年3月30日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2023年4月1日(4月1日受付分より適用)
 ・変更箇所:申請書第三面、概要書第二面

2022年12月1日
2023年1月4日受付分より確認検査手数料等を改定いたします。詳細については、こちらからご確認ください。

2022年11月25日
「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書一式(発行依頼書含む)」は、こちらからダウンロードしてください。

2022年11月7日
BELSに係る評価申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2022年11月7日(10月7日受付分より適用)

2022年9月29日
改正に伴い「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2022年10月1日(10月1日受付分より適用)

BELSに係る評価申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2022年10月1日(10月1日受付分より適用)

2022年9月28日
フラット35の申請書が10月1日より変更されます。申請書は住宅金融支援機構のHPでご確認ください。制度改正事項に係る申請(【フラット35】S(ZEH))を除き、一定期間、改正前の書式を使用することが可能ですが、早めに新しい書式への切り替えをお願いします。

2022(令和4)年5月9日
こどもみらい住宅支援事業 対象住宅証明業務」を開始しました。

2022年3月29日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2022年4月1日(4月1日受付分より適用)
 ・変更箇所:概要書第二面、工事届第二面〜第四面

2021(令和3)年4月5日
グリーン住宅ポイント新築対象住宅証明業務」を開始しました。

2021(令和3)年3月10日
4月1日より手数料等を改定いたします。各手数料につきましては下記よりご確認ください。
フラット35(一戸建て)
フラット35(共同住宅)・賃貸住宅融資
低炭素(技術的審査)
BELS

2021年2月22日
2月15日より ふくやまっぷ」が開設されております。
福山市の用途地域や道路台帳図、開発道路の位置などが閲覧・印刷可能となっております。ご活用ください。

2020年10月6日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2020年9月4日(9月4日受付分より適用)
 ・変更箇所:中間・完了検査申請書第一面及び第三面

2020年3月27日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2020年4月1日(4月1日受付分より適用)
 ・変更箇所:申請書第四面及び建築計画概要書第二面

2020年3月25日
弊社の次世代住宅ポイント窓口申請業務は3月24日をもって終了しました。
 ・事務局へ直接郵送される場合は3月31日まで届くようにお願いします。
災害等やむを得ない場合の郵送方法については、次世代住宅ポイントのHPでご確認ください。

2020年2月28日
【新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建築設備の部品供給の延滞等への対応について】
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、トイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドア等の建材・設備の部品の供給が滞っていることから、日本国内の建築工事において、これらの設備等の納品が遅れ、工期が延びる事態が想定されます。このような事態を受け、国土交通省では各特定行政庁及び指定確認検査機関宛てに完了検査の円滑な実施について通知がなされました。住宅金融支援機構(フラット35)についても同様です。詳細につきましては弊社までご連絡ください。

2019年6月21日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・施行日:2019年6月25日(6月25日受付分より適用)
 ・変更箇所:申請書第四面及び工事届第一面

2019年5月20日
4月1日より次世代住宅ポイント対象住宅証明が開始しております。それに伴いまして「次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務」のページを開設しました。

2019年5月13日
5月1日改元に伴いまして、申請書のリスト等の変更をいたしました。システムにつきましたは各自「Windows Updata」により最新版への切り替えをして、「令和」が明示されるようにお願いします。

2018(平成30)年9月21日
建築基準法の改正が 9月25日より施行されます。詳細につきましては国土交通省のHPでご確認ください。容積率の算定等の改正に伴いまして「建築確認申請書」の書式も変更になります。 9月25日の受付分からの適用になりますので、申請をされる際は注意して下さい。

2018(平成30)年7月9日
BELSの改正(7月9日)に伴いまして「BELSに係る評価申請書」の書式が変更になりました。

2018(平成30)年6月18日
建築基準法の改正(7月1日)に伴いまして「長期優良住宅」の書式等が変更になりました。

2018(平成30)年6月8日
BELSの改正(5月15日)に伴いまして「BELSに係る評価申請書」の書式が変更になりました。

2018(平成30)年2月26日
4月1日より確認検査手数料等を改定いたします。手数料については、こちらからご確認ください。

2017(平成29)年7月10日
BELS評価業務」を開始しました。

2017(平成29)年5月25日
低炭素建築物新築等計画認定申請書」の書式変更がありました。2017年4月1日受付分より適用になりますので、申請の際は気をつけてください。(技術的審査依頼書の書式変更はありません。)

2017(平成29)年3月29日
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。2017年4月1日受付分より適用になりますので、申請の際は気をつけてください。

2017(平成29)年3月29日
フラット35の申請書が4月1日より変更されます。申請書は住宅金融支援機構のHPでご確認ください。制度改正事項に係る申請を除き、平成29年9月30日までの間は、改正前の書式を使用することが可能ですが、早めに新しい書式への切り替えをお願いします。

2017(平成29)年3月28日
2017年3月31日までに交付された「住宅事業建築主基準(通称:トップランナー基準)に係る適合証」は、2017年4月1日以後もフラット35S(特に優良な住宅基準)の要件確認書類として利用可能です。
 2017年3月31日で省エネ法に基づく住宅事業建築主基準は廃止され、2017年 4月 1日以後「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われませんので、ご注意ください。

2016(平成28)年5月25日
建築基準法の改正が 6月 1日より施行されます。詳細につきましては国土交通省のHPでご確認ください。型式適合認定の改正に伴いまして建築確認申請書の書式も変更になります(変更書式は建築確認申請書)。 6月 1日の受付分からの適用になりますので、申請をされる際は注意して下さい。

2016(平成28)年5月24日
フラット35の申請書が 4月 1日より変更されております。申請書は住宅金融支援機構のHPでご確認ください。制度改正事項に係る申請を除き、平成28年9月30日までの間は、改正前の書式を使用することが可能ですが、早めに新しい書式への切り替えをお願いします。

2016(平成28)年3月28日
4月 1日認定申請受付分より長期優良住宅の認定書・技術的審査依頼書等の書式が変更なります。詳細につきましては国土交通省のHPでご確認ください。

2015(平成27)年11月19日
広島県三原市の準工業地域が「特別用途地区」に指定されました。条例施行日は平成27年11月18日です。指定日以降に申請される場合には、申請書第三面【5】欄に「特別用途地区」の追記が必要になります。1万u以上の店舗・飲食店・展示場等になりますので、当機関での受付はありませんが、詳細は三原市のHPで確認をお願いします。

2015(平成27)年6月16日
当機関が作成した建築確認申請書(概要書第一面)に不備がありましたので今日付けで修正した申請書を載せました。変更箇所については「更新履歴」にも記載しておりますが、概要書第一面【7】欄に「構造計算適合性判定の申請」欄を追加していましたが、実際の書式の変更はありませんでした。ご迷惑をお掛けしますが、現在作成されている書式を修正されるか、2015.06.16以降のバージョンを使用してください。申し訳ありませんでした。

2015(平成27)年5月27日
建築基準法の改正が 6月 1日より施行されます。詳細につきましては国土交通省のHPでご確認ください。構造適合性判定や仮使用等の改正に伴いまして建築確認申請書の書式も変更になります(変更書式は建築確認申請書・建築計画概要書・計画変更確認申請書)。 6月 1日の受付分からの適用になりますので、申請をされる際は注意して下さい。

2015(平成27)年5月26日
6月 1日より手数料(フラット35・長期優良住宅・住宅性能評価)の改定をいたします。手数料については、こちらからご確認ください。

2015(平成27)年4月1日
省エネ法の改正。省エネ法の改正により「性能評価」「長期優良住宅」「フラット35」「住宅性能証明」「すまい給付金」など省エネに関する事項が変更されておりますので確認をお願いします。ただし、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明」については、「省エネルギー等級4」の基準が適用できます。

贈与税の非課税措置の延長・拡充。「バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3以上)」が追加されましたので、手数料も追加しております。よろしくお願いします。(住宅性能証明を参照してください。)

「すまい給付金」の申請期限が延長されました。
変更前「住宅の引渡しから1年間」

変更後「当面の間 住宅の引渡しから1年3ヶ月」

広島県福山市の小型浄化槽補助金制度の一部が変更されました。新築の場合は必ず確認をお願いします。→福山市

2015(平成27)年 3月10日
本日より「省エネ住宅ポイント制度」の申請が開始されます。それにともないまして当機関も申請窓口業務を開始します。詳細につきましては省エネ住宅ポイント事務局でご確認ください。

2015(平成27)年 2月23日
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書発行業務」のページを開設しました。本日より業務を開始いたします。

2015(平成27)年 2月 5日
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書を活用し、フラット35Sを取ることが出来るようになりました。
適用日:2015(平成27)年 2月 5日。
これにより当機関もこの制度を利用し「住宅事業建築主基準(通称:トップランナー基準)」の審査業務が出来るようになります。「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書発行業務」の開始まで今しばらくお待ちください。

2014(平成26)年 8月 1日
すまい給付金の「新築住宅」「現金取得」の際の要件に「長期優良住宅建築等計画認定通知書」が新たに追加されました。(「長期優良住宅建築等に係る技術的適合審査適合証」では申請が出来ませんので注意して下さい。)

2014(平成26)年 7月 1日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・公布日:2014(平成26)年 6月 4日
 ・施行日:2014(平成26)年 7月 1日
 ・書式「は」2014(平成26)年 7月 1日以降引受される確認申請より適用
 ・変更の概要:エレベーターの昇降路の部分の床面積を容積率算定から除外
 ・変更箇所
  確認申請書第三面【11.延べ面積】欄に「エレベーターの昇降路の部分」の項目追加

2014(平成26)年 7月 1日
建築基準法施行令の一部改正について。
 ・公布日:2014(平成26)年 6月 4日
 ・施行日:2014(平成26)年 7月 1日
 ・改正の概要

2014(平成26)年 4月 2日
4/1に「建築確認検査申請書の書式の変更」がありましたが、その中で一部修正がありました。お手数をお掛けしますが、よろしくお願いします。 (2014/3/25の官報にて様式の正誤がありました)

2014(平成26)年 4月 1日
すまい給付金」のページを開設しました。本日より業務を開始いたします。

2014(平成26)年 3月 7日
建築基準法施行令の一部改正に伴う「建築確認検査申請書」の書式の変更があります。
 ・公布日:2013(平成25)年 7月12日
 ・施行日:2014(平成26)年 4月 1日
 ・2014(平成26)年 4月 1日以降引受される確認申請及び検査申請より適用
 ・変更の概要:建築物における天井及びエレベーター等の脱落防止措置
 ・変更箇所
  確認申請書第五面【6.天井】欄に「特定天井」の項目追加
  中間検査申請書第四面【工事監理の状況】欄の項目追加及び変更

2014(平成26)年 3月 1日
 平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。弊社は平成15年10月に確認検査業務を開始して以来、お客様へのサービスを第一に考えると共に経営の安定化に努めてまいりましたが、今後も今までと同様のサービスを提供させていただくため、不本意ではありますが確認検査手数料を改定させていただくこととなりました。 これからも可能な限りみなさまのご要望にお応えしてまいりたいと考えておりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
【新料金適用日】平成26年4月1日から
 尚、平成26年3月31日までに弊社にて確認申請を引き受けた物件における計画変更並びに中間検査及び完了検査申請手数料は旧料金を適用いたします。 建築確認検査の料金表

2014(平成26)年 2月25日
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の告示の改正がありました。  改正に伴い基礎の高さの部分の記載が変更されていますので、新しい書式で提出をお願いします。
 設計内容説明書(木造軸組用)

2013(平成25)年 7月29日
ホームページを更新致しました。様式もアップしましたので、よろしければお使いください。長い間ご迷惑をおかけしました。

2013(平成25)年 3月 6日
建築確認申請書の東部様式を修正しました。
2012(平成24)年10月20日の様式変更に伴う変更箇所の修正です。

2012(平成24)年12月 4日
低炭素建築物の技術的審査 の業務を開始しました。

2012(平成24)年10月20日
建築確認申請書の様式が変更されました。

2012(平成24)年10月 1日
住宅性能証明 の業務を開始しました。

2011(平成23)年 4月 1日
長期優良住宅にかかる技術的審査(変更) の様式が変更しました。
設計内容説明書(木造軸組) の様式が変更しました。

2010(平成22)年 6月 1日
長期優良住宅にかかる技術的審査(変更) の様式が変更しました。
設計内容説明書(木造軸組)の様式が変更しました。
   【住宅性能評価】  【長期優良住宅

2010(平成22)年 6月 1日
7月1日より建築確認検査の手数料の改訂 を致します。

2010(平成22)年 5月25日
本日 5月25日より確認検査業務を行う範囲が変更になります。今後は、「同一敷地内のすべての既存建物と申請建物の床面積の合計が500u以内」の物件が受付業務範囲となります。皆様にはご迷惑をおかけしますがご協力をお願いします。

2010(平成22)年 3月 8日
住宅版エコポイント発行・交換申請の受付を開始しました。

2010(平成22)年 3月 1日
フラット35Sの手数料の改訂 を致しました。

2010(平成22)年 1月27日
エコポイント対象住宅証明依頼書 の様式が変更しました。

2010(平成22)年 1月12日
住宅版エコポイント制度の業務を開始しました。